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地デジ説明会

2007年07月03日

コモチマンネングサ 先日、区長さんたちが参加し、「地上デジタル放送」への切り替え問題について説明会がありました。

 今後の対応については、次のようなスケジュールで進められるとのことでした。

 平成19、20年度 地域の実情にそった整備方法を検討

 平成21、22年度 施設整備

 平成23年度 地デジ移行


「かわら版」(上記記事とは関係なし) 

かわら版733号

住民税増税で税収増えた分
国保、介護保険料の負担軽減に回せ(連載・下)


 田中議員は6月議会一般質問で、国保料・介護保険料の負担軽減について次のように質問しました。

 「国保料負担が他の健康保険にくらべてとりわけ重い。だとするなら、町財源を投入してこの不公平を解消することは必要だし、誰からも非難をうけることのない当然の措置だと考えます。

 町長、いまや町民の健康、命を守るべき制度が、町民を苦しめているのです。一般会計の繰り入れによる国保料の引き下げ、介護保険減免制度の所得基準のさらなる引き(上)げをぜひとも実行に移していただきたい。深刻な生活不安に遭遇し、あえいでいる町民とりわけ高齢者への温かい答弁をお願いするものです。

 一般会計から繰り入れるといっても、財源はどうするのか。この問題では提案をかねて質問したいと思います。

 いま、住民税の大幅増税で町民の間では騒然となっていて、税務課に問合せや苦情が殺到していると思います。これはこれで大変な事態なのですが、逆からみると町民税の大幅増収になっているわけです。

 私は過日、定率減税廃止による住民税増税の影響額を担当課に聞いてまわりました。定率減税は18年度と19年度で「全廃」になるわけですが、『定率減税が行われていた17年度までと比べて、新年度の町民税の増収分はどれだけか』と聞きました。。明確な答えはありませんでしたが、およそ1800万円ぐらいの増収になるのではないかと推定されました。

 18年度、高齢者への増税として公的年金等控除縮小、老年者控除廃止などが実施されました。『お年寄りの各種控除が行われていた時と比べて、新年度の市民税の増収はどれだけになるか』これは50万円ぐらいになると思われます。あらためて、これらのより正確な算定額をこの場でお示しいただければ幸いです。

 いずれにしても、定率減税の廃止と老年者控除等の廃止で町は1850万円程度の町民税増収になっていると思われます。この一部(全部とはいいません)を還元することで、一般会計の繰り入れによる国保料・介護保険料の引き下げが実現できると思うのであります」

 これにたいして、町側の答弁は「町民福祉は重視していかなければならない(町長)」といいつつも、「一般会計からの繰り入れは考えていない(課長)」とのつれない答えでした。

 高齢者の苦しみを本当にわかっているのでしょうか。もっと、町民のくらしに思いをよせる町政であってほしいです。


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Posted by くにちゃん at 21:00│Comments(0)くらし
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